任意回収のポイント

「任意回収」とは、法的手続きをせずに債権者と債務者の話合いによって回収を行うことをいいます。この任意回収をスムーズに進められるか否かは、回収担当者の能力と仕事への取りくい姿勢にかかっています。

まず、回収担当者は常にプロフェッショナルとしての自覚を持つ必要があります。業務にあたっては、関連知識の習得に意欲を持ち、社会的かつ人間的にも常識を兼ね備ええていることが必要です。

任意回収については、1983年11月に施行された「貸金業の規制等に関する法律」(貸金業法)により、取立ての方法及び時間などの制限等が設けられ、それらに違反した場合、刑事責任はもといり、会社における営業上の制約をも課せられる恐れがあります。特に最近ではクレームの発生要因は、ユーザーの知識の向上や過剰な権利意識などにより、様々な広がりを見せています。しかしクレーマーの多くは、まだまだ些細な言葉づかいによるものや表現力の欠如によるものなど、感情的なものであるのが現状です。

任意回収とプライバシー

●プライバシーの権利
プライバシーの権利という概念は19世紀後半のアメリカに生まれました。当時は「1人でおいてもらう権利」と定義されていました。しかしながら、ネット社会になり、個人に関する種々の情報が氾濫し、自分の知らない間に事故に関する情報が色々な用途に使われているのではないかという不安がもたれるようになり、プライバシーの権利も「自己に関する情報をコントロールする権利」と定義されています。

●プライバシーの保護
わが国において、1988年12月に「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」が制定され、89年10月より施行されました。

民間部門の保有している個人情報の保護については、通産省の「情報化対策委員会個人情報部門」において、89年4月に「民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の保護について(指針)」と題する取りまとめが行われ、同時に具体的内容を盛り込んだ「ガイドライン」の提示がありました。

続いて同年6月28日付で、各事業団体に対し、通産省よりこの取りまとめの周知徹底と、それぞれの事業活動の特性に応じ、この取りまとめを踏まえた具体的指針を策定するなど、所要の検討を行うこととする通達があったことを受けて、(社)日本クレジット産業協会においても「個人信用情報保護に関する委員会」が設けられ、協会として指針作りが行われました。