法的回収の種類と特徴

法的回収とは、法律に定められた手続きによって、国家機関の関与のもとに債権の回収を図ることです。最も顕著なものは債務者の所有する財産を裁判所の手によって差し押さえ、競売し、債権を取り立て、その売却金や取引金を債権に充当する「強行執行」です。

法的手続きの種類

1.支払命令
金銭その他の代替物または有価証券の一定数量の給与を目的とする請求について、支払命令が債務者に送達できる場合に限り、債権者の申立てのみによって、簡易・迅速に債務名義を取得できる簡易裁判所の手続きです。ただし、債務者に異議申し立てがあれば、市はリア命令申立てのときに訴訟の提起があったものとして通常訴訟に移行します。

2.即決和解
和解の成立のみを目的として簡易裁判所に申し立てる手続きで、若いが生る津するとその調書が債務名義となります。ただし、和解なので債権者もある程度の譲歩を覚悟しなければならないこと、また裁判所の呼び出しには何の強制力もないので、和解期日に債務者が出頭しない場合、あるいは和解に同意しない場合は和解不調と見なされ、手続きは終了します。

3.民事調停
裁判所で行われる民事調停法の手続きです。裁判官だけでなく民間人を加えた調停委員が間に入り、債権者・債務者の話合いを斡旋し、条理にかない実情に即した解決を図ることを目的とした手続きで、調停が成立すると調停調書は債務名義となります。ただし強制力がないので不調に終わることもあります。

4.訴訟(本訴)
判決手続ともいい、申し立てた請求に対して裁判所が双方の言い分を聞き、事実を認定し、法律を適用しt絵主張の当否を判定する手続きで、判決は債務名義となります。ただし、訴訟は証拠が重視されること、手続きに時間と手間がかかること、専門的知識(弁護士などの専門家)が要求されるなどの問題があります。

5.強制執行
執行力のある債務名義に基づき、国家権力によって債務名義に表示された請求権の満足を図る手続きで、金銭債権にかかる強制執行としては、債務者の動産、不動産、自動車、船舶、航空機、建設機械などを差し押さえて競売し、その売得金の配当を受ける手続き、および債務者が持っている債権を差し押さえて、債権者に代わって取り立てる債権執行などがあります。

6.仮差押え
債権者が債務名義を取得するまでの間に、債務者の財産が処分されてしまわないように、債権額に応じて、その財産のうちいずれかの処分を禁止し、現状を変更できないようにする保全処置です。

7.仮処分
債務者が特定物を第三者に売却したり、現状を変更することを禁止するものと、債務者に仮に支払いまたは引き渡しを命じるものとがありますが、いずれも本訴確定までの保全処置です。

8.担保権実行
主なものとしては、抵当権の実行、所有権留保、譲渡担保物件の取戻しですが、抵当権の実行担保物の競売を裁判所に申立て、その売得金を抵当権の順位によって優先的に配当を受ける手続きです。所有権留保、譲渡担保権の取戻しは、仮処分、訴訟、引渡執行という手順が必要です。

9.破産
債権者または債務者自身の申立てにより、裁判所が債務者の総財産をもって債権者全員に、その債権額に応じて公平な弁済を行う法的整理手続きです。担保債権は別途権として破産手続きによらず行使できます。破産手続きには高額な費用と時間がかかります。

10.公正証書
公証人が作成する公文書(証書)で、債権者が一緒に公証役場に出頭し、合意事項を公正証書にしてもらいます。公正証書は一定の要件が整えば債務名義と強制執行ができます。