破産

債権回収のプロセスにおいて最後に直面する事態は「破産」です。とりわけ債務者の自己破産は消費者金融業務のデッドエンドです。しかしこの破産について正確な知識を持たない業界人が意外に多いと言われています。

破産とは

a. 債務者が、経済的に破綻して債務の総額を完済できない状態になった場合、裁判所の破産宣告に基づいて、債務者の総財産をもって債権者全員に債権額に応じた公平な弁済を行う法的整理手続きを破産手続きといいます。
b. 債権者、債務者ともに破産の申立てができます。執行力のある債務名義がない債権者も破産手続きに参加できます。
c. 1人の債務者に対し、多数の債権者が破産手続きに参加できます。

消費者金融と破産

a. 債務者の申立てによる破産を自己破産といいます。消費者金融利用者の破産事件の大部分がこれです。消費者信用の飛躍的発展ともなう経済的破滅者の増加により、近年は自己破産が急増しています。
b. 消費者金融利用者の自己破産では、債務者に財産がないのが通例で、このため破産手続きを進めても無意味であり、破産宣告と同時に破産廃止(同時廃止)になるケースがほとんどです。
c. この種の自己破産に対し、破産本来の目的を逸脱したものであり、いわゆる多重債務者が取立てを免れるために、破産制度を利用してその恩典に浴しているに過ぎないとの批判があります。

破産申立ての手続き

1.申立てのできる者
a. 債務名義の有無に関係なく、また担保債権者も含まれます。
b. 債務者
自然人、法人を問わず、すべての債務者が申立てできます。法人であれば、理事・取締役・清算人などは各自申立てできます。なお、委任による申立代理人は弁護士に限られます。
2.管轄裁判所(破産裁判所)
a. 債務者が営業所を有する場合
主たる営業所所在地管轄の地方裁判所。
b. その他の債務者の場合
債務者の住所地管轄の地方裁判所。
c. その他の債務者の場合
債務者の住所地管轄の地方裁判所。
3.破産原因
a. 債務者が申し立てるときは、債権の存在と併せて破産の原因となる事実を証明しなければなりません。
b. 債務者が次のいずれかの状況にあれば、破産原因があるとされます。
・支払不能
・支払い停止
・全財産による債務完済不能
4.申立ての方法
a. 申立人は、必要書類をそろえ、管轄裁判所に提出する方法をとります。
b. 債権者の申立てと債務者の申立てでは、申立書の記入内容や必要書類が異なり、債権者の場合は手続き費用の予納を要します。
c. 債権者の申立てに必要な書類などは以下のとおりです。
・破産申告申立書
・債権証明書類
・破産原因事実証明資料
・破産証明資料
・委任状
・資格証明書
・債務者の法人登記簿謄本
・予納金