どうアプローチするか

消費者金融の顧客の中心である年収200万〜600万円の層は、現在2400万人いるといわれ、このうち、すでに約600万人は消費者金融を利用しているといわています。2400-600=1800となり、したがって、消費者金融の潜在顧客は1800万人といわれるのです。

もちろん、この層のすべての人が消費者金融を利用するということは考えられませんが、年収で見た利用層も広がっていることを勘案すれば、あながちうがった数字ともいえないでしょう。

また、武富士の会長である武井保雄氏は潜在顧客について、次のようなユニークなとらえ方をしています。
「すべての上場企業、店頭登録企業と従業員500人以上の企業の労働者数に全公務員を合わせても、全労働者の4分の1にすぎないんです。たいがいの方が、そういった大企業の社員や公務員が全体の60%から70%程度を占めると思っているようですが、実際はこの程度なんです。そして、大企業では社員が困ったときにはお金を貸第すような制度があって、それで救済していると思うんですね。ところが、従業員20人、30人程度の企業にはそういう救済制度がないんです。ここに、私ども消費者金融の存在価値があると思います。これらの層がいかに厚いかわかりますよ」(日刊「投資新聞」1996年1月1日号より)

このように、定量的にも、定性的な面から見ても、潜在顧客はまだまだ多くいると考えられます。それだけに、今後消費者金融業界がさらに成長をとげるためには、そうした潜在顧客に対して効率的なマーケティング展開を行なっていかなければなりません。