利ざやを活かした経営

消費者金融業も、「儲けの仕組み」は、 一般の事業経営と違いはありません。原材料を仕入れ、加工し、流通させるのです。

消費者金融業では、他の金融機関などから原材料となる「資金」を調達し、それに金利を上乗せ(加工)して、顧客への融資(流通)を行なっています。

銀行の場合、「預金」という形で一般消費者から資金を集めることができますが、消 費者金融の場合、貸金業の運営を規制する「出資法」によって、不特定多数の人から お金を借り入れることが禁止されています。したがって、銀行などから必要資金(貸付金など)を借り入れるか、自己資金で調達するしかありません。

銀行などから借り入れる場合、その時どきの金利によって「仕入れコスト」が増減します。好況期には公定歩合(日銀から市中銀行への貸出金利)が高くなり、消費者金融の資金調達コストも上がりますが、逆に不況の際は低金利となり資金調達コストも安上がりとなります。

長引く不況にもかかわらず、堅実な成長を続ける消費者金融業界でありますが、その背景には低い公定歩合による「仕入れコスト」の低減があります。とはいえ、他の金融機関に資金調達を依存する形では、将来にわたって磐石な経営基盤を確保するのは難しいです。

短期CP (無担保で資金を調達するために発行する約束手形)の発行によって直接資金調達を行なうことは認められていますが、設備資金などに利用できるだけで、融資に充てることはできません。大手業者は株式上場によって直接資金調達をしていますが、これからの課題といえます。

現在、低金利時代を反映して、消費者金融の平均貸出金利は25%程度。大手各社はできることならこれをもっと下げたいと考えています。それにより、さらに顧客の拡大が見込めるからです。そのためには、資金の低コスト化、直接調達の拡大、財務運用による調達など多チャネル化が課題であり、財務のプロの養成が必要になっています。