徹底した債権管理

消費者金融業界の「債権管理」というと取り立てというイメージを持たれていることが多かったのですが、現在では大手・準大手の企業ではいわゆる取り立ては一切行われていません。にもかかわらず「債権管理」が適切に行われているのが現在の消費者金融業界です。では、なぜ債権管理が大切なのでしょうか。第1の理由が、顧客の財産や生活を守ることです。

未返済が長引くと、遅延利息(遅延損害金)などの負担が重くなるだけでなく、返済不能や自己破産などの申告なケースになることがあります。そうしたトラブルを避けて、健全な利用を促すというのが第1の理由です。もう1つは、企業経営という面から見て、貸倒れを防ぎ、利益を確保しているためです。次に債権管理業務がどのように行われていたのか、見ていきましょう。

1.電話連絡から始まる
債権管理業務は、顧客の目から遮られた部屋で行われます。プライバシーを守るため、他のユーザーには電話の内容が聞こえないように配慮されています。まず、その日に連絡する顧客のリストをPCから出力します。そのリストの順番に沿って顧客の自他kや勤務先に電話をかけます。債権回収には法律で厳しい制限が設けられているため、初めからユーザーのもとに直接出向くことはまずありません。

2.消費者金融ならではの「カウンセリング」
電話では話すことができないような深刻なケースの人や、多重債務によって破綻寸前というケースの人もなかにはいます。こういう場合は、来店してもらったり、どこかで会ってじっくりと相談に乗るということが行われています。これが消費者金融業界における「カウンセリング」といわれるもので、他の金融機関と異なるところです。

本社の専門部への「移管」
営業店の「債権管理業務」担当者が、キメ細やかなカウンセリングを行い、ユーザーとの話し合いを適切に進めたにもかかわらず、返済されないというケースもあります。この場合、営業店のレベルを超えているということで、本社の専門部署に「債権管理」を預けることになります。ここで話がまとまらないと、法的措置に移ります。

「救済厚生事業団」による肩代わり
本社の専門部署で検討し、自力による債務弁済を望みながら、やむを得ず返済できない状況の顧客には、業界が運営する「救済厚生事業団」というボランティア団体が返済を無利息で肩代わりすることもあります。

このように、消費者金融業界では「債権管理」について4段階で業務を推進しています。このシステム化ができている会社とそうでない会社では大きな差があり、それがそのまま経営上の「利益率」につながっていると言っていいでしょう。